宮城県は2011年12月9日、東日本大震災で被害を受けた県内 の142漁港について、拠点漁港60港と拠点以外の漁港に再編する 方針を決めた。2013年度までに加工場や海産物の処理場を拠点港 に集約する一方、それ以外の港は必要最小限の復旧に限定する。
<関連施設と一体> 県内142漁港の再編方針は表の通り。 気仙沼、志津川、石巻、女川、塩釜の県営主要5港は 「水産業集積拠点漁港」に位置付け、他漁港より優先して整備。 魚市場など流通施設や水産加工施設を漁港内に一体化させる。
「沿岸拠点漁港」の55港は、被災市町の意見を反映させ、県営漁港 と市町営漁港の一部を選んだ。 沿岸漁業の生産性と効率性を高めるため、地域の拠点機能を持たせる。 漁港ごとにあった加工場やカキ処理場などを集約。 流通・直販機能を備え、6次産業化を視野に入れた整備を行う。
拠点化以外の港は市町営の82港。 港内のがれきを撤去し、防波堤や臨港道路、船をつなぐための岸壁を 必要最小限で復旧させる。原則として新たな加工施設などは整備しない が、魚市場に陸送する水産物の水揚げは従来通り行う。
<機能分担目指す> 本格的な復旧工事は、拠点港を最優先に実施する。 年明けにも、主要5漁港と離島の沿岸拠点漁港の工事に着手。 その後、他の沿岸拠点漁港を復旧させる。県は13年度までに復旧工事 を終え、施設の集約化など新たな基盤整備に取り掛かる。
拠点以外の漁港は、12年度以降、5年かけて順次復旧させる。 今回の再編方針について、県は8日、県漁協の組合員らに説明した。
漁港の復興をめぐり、村井嘉浩知事は震災直後の4月、 「漁港を3分の1から5分の1に集約する」と表明。 県の復興計画にも集約方針を盛り込んでおり、機能を漁港間で分担させ て、拠点港に集中投資する姿勢を打ち出している。
<「限られた財源」> 県は従来の漁港漁場整備長期計画に代わり、計画期間10年の地区計画 を漁港ごとに策定し、来年3月までに水産庁に提出する。 県農林水産部は「住民にとって地域の漁港は重要。 県経済再生にも沿岸水産業復興は不可欠で、小さな港も基本的な機能は 復活させる。限られた財源を投入し、水産県宮城の復活を目指したい」 としている。 |